情報商材・高額塾で詐欺にあった時に弁護士に頼めば返金してくれるのか？

どうも、ジャックです。

情報商材詐欺被害にあい、情報商材販売業者に返金を求める際、通常であれば弁護士に依頼すると思います。

もちろん、直談判で直接メッセージを送るなりして、返金を求める場合もあるかもしれませんが、多くの場合、法律の専門家である弁護士に依頼するのが通常でしょう。

そこで、今回は、情報商材詐欺にあった時に弁護士に依頼すれば、情報商材販売業者から支払った代金は返金されるのかどうかについて、また知っている限りの信頼できる弁護士やサイトをご紹介いたします。

弁護士に頼めば、情報商材・高額塾代金が確実に返金されるわけではない！

端的に、結論から伝えると、ケースバイケースです。

弁護士の能力という問題というより、情報商材販売会社が海外に拠点を置いている場合や、情報取材販売会社が倒産している場合は、返金の請求がそもそもできないということになり、泣き寝入りするほかなくなってしまう、というパターンがあるからです。

情報商材販売会社は、最初から「詐欺をして、だまし取ろう」と思っていますから、情報商材販売後に購入者から返金請求があることは最初から織り込み済みなんですよね。

ですから、逃げられるように、情報商材販売会社の本店所在地をすぐ解約できるバーチャルオフィスにしていたり、あるいは、そもそもデタラメな住所を情報商材・高額塾の特定商取引法ページに記載していたりするのです。

プロダクトローンチキャンペーンなど、大がかりなプロジェクトであれば、そのケースが大半です。

ですが、個人でFacebookやTwitter、LINE@などを駆使して、情報商材や高額塾を販売している場合であれば、販売者の脇は比較的甘く、弁護士を立てれば、すんなり返金に応じてくれるケースが多いです。

返金保証があらかじめついているケースだったり、契約書が手元にあったり、情報商材販売業者とのLINEやメールでのやりとりが記録として残っているならば、より優位な展開となるでしょう。

情報商材・高額塾代金返金のためにかかる弁護士費用は代金の半分が相場

さて、実際に弁護士に返金請求の依頼をして、いくら弁護士費用がかかるのか？という話なのですが、これは弁護士によっても違いがあります。

着手金をとる弁護士もいれば、それはなしで成果報酬だけという弁護士もおられます。成果報酬は多くの場合、返金対象の情報商材・高額塾代金の「半分」の金額が相場ですね。

まず相談を！ということであれば、地域ごとにあるお近くの「法テラス」に行ってもらえれば、無料で弁護士が相談に乗ってくれます。

情報商材・高額塾詐欺返金請求依頼をするならオススメは「天王寺法律事務所」の弁護士！

大阪の弁護士事務所ですが、情報商材・高額塾返金請求に関する仕事はピカイチに速いです。要領をよくｗかっているので、仕事が速いんですよね。

また着手金はゼロで、完全成果報酬なので、余計なお金もかかりません。オススメです。

https://legalus.jp/osaka/osakashi/osakashitennojiku/lo_4841

https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27109/l_130041/

一度、お電話してみてください。

情報商材・高額塾返金請求集団訴訟・損害賠償請求をするなら「enjin」

弁護士へ依頼する以外にも、手立てはあります。「enjin」というサイトがありまして、そこではあなたと同じように詐欺被害にあった人たちが集団訴訟のために仲間を募集しています。

こちらのサイトです。

https://enjin-classaction.com/project/

ご自身が騙された案件がこの欄にあれば応募していただければと思いますし、無い場合であれば、案件を立ち上げて賛同者を募ってもらえればと思います。

人数が集まれば、実際に訴訟開始となるでしょう。

まとめ

騙されっぱなしで、泣き寝入りはよくありません。

私の場合は、騙されてからもうずいぶんと年数が経っていますし、もう相手先の会社が無く、海外逃亡をしてしまっているので、返金請求はしたくてもできませんが、可能性があるならば、闘いましょう。