情報商材・高額塾詐欺って違法じゃないの?なぜ警察は逮捕しないの?

どうも、ジャックです。

NHKでも情報商材詐欺について取り上げられ注意喚起されるほど、注目を浴びている情報商材業界。それに伴い、逮捕者もちらほら出てきています。

テレビやYahoo!ニュースでも時折、「すぐに楽に簡単に稼げる!」と謳って、金銭をだまし取った詐欺容疑で逮捕されているケースが見られます。

しかし、それは氷山の一角。

他にも、嘘をつきまくり、約束したことを平気で破り、お金だけ騙し取ろうとする情報商材詐欺師は数多くいます。

では、なぜ彼らは逮捕されないのか?違法なことをしているのではないのか?

SNS等で派手な生活ぶり、豪遊しているところを見せつけている彼らが、詐欺容疑で立件されないのはなぜなのか?

気になったので、調べてみました。

 

情報商材業界の市場規模は年間200億円以上!

業界No.1の情報商材数を取り扱うネット広告代理店(=ASPと呼ばれる)であるインフォトップを運営する株式会社ファーストペンギンの公式サイトに、年度ごとの売上高が表示されています。

まだ2017年までしか表示されていませんが、年々取扱高は増加していることがわかります。もちろん、「情報商材」と言っても、そのすべてが「お金を稼ぐ」系であるとは限りません。

「情報」であればなんでもよいわけで、子育て方法や家事の仕方、料理や英会話などジャンルは多岐にわたします。しかし、情報商材それ自体の取り扱い高は年々増加傾向にあるのです。

もちろんインフォトップ以外にも、情報商材を取り扱っているASPはありますから、情報商材業界の市場規模ということを考えれば、年間200億円300億円以上はあることが予想されます。

情報商材の中には本当に役に立つ良いコンテンツもありますから、一概に「情報商材=悪徳」とは言えないのですが、この業界の中にいる私の感覚ではありますが、その8割9割が偽物・嘘であることを考えると、それほど多くの人が騙されているということを考えると、少々恐くもなってきます。

 

情報商材詐欺の相談件数は年間6500件!

国民生活センター・消費生活センターにも情報商材詐欺の問い合わせが届いています。

その数、2017年には6593件。

相談件数ですから、すべてが詐欺であるとは言えませんし、また苦情を出さず泣き寝入りした人、また騙されていることに気づいていない人もいますから、実際にはこれよりもはるかに数は多いだろうことが予想されます。

引用⇒ http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html

このように情報商材詐欺によるトラブル事例の増加は後を絶たない状態です。

 

情報商材販売における合法と違法の基準。逮捕立件は難しい!

では、ここで疑問が出てきます。

これだけ市場規模が大きく、また国民生活センターにも毎日のよう苦情の相談件数が寄せられているにも関わらず、なぜ情報商材詐欺はなくならないのでしょうか。

それは、たとえ「あなたは何もしなくても楽に簡単に稼げます」と言って売っていたとしても、その情報商材が嘘であることを証明するのは、情報商材の購入者であり、その情報商材販売において謳われていることが嘘である根拠が示せないから、なんです。つまり、この意味で合法なんですよね。

法の抜け穴を突いているビジネスだからなんですよね。

例えば、「楽に簡単に儲かる」と言って、本当に誰も稼げないなら法律上の詐欺にあたります。その場合は、違法。逮捕立件されます。

しかし、中には、その受け取った情報で稼ぐ人が最低でも一人いれば、それは「詐欺」にはあたらないのです。

しかも、きちんと情報商材としてPDFファイルだったり動画だったり音声という形で商品・モノ、あるいはセミナーだったりコンサルティングだったりサービスを渡していますから、商取引としては成立しているんです。

その受け取った情報商材の中身が、とても稼げっこない代物だとしても、現行の法律上は「楽に稼げる」と納得したうえで購入したんでしょ?と言われてしまうのです。

つまり、法律における意味においての「詐欺」ではなく、受け手の心情における意味において「詐欺」なんですよね。

だって、「誰でもすぐに楽に何もしなくても稼げる」なんて「嘘」ですから。

しかし、法律上はグレーなんです。違法ではないし、逮捕もされません。法規制が追い付いていないんですよね。

情報商材販売屋は、借金に苦しんでいたり、暮らしを少しでも良くしたいと思っている人に対して、「夢」を売っているのです。しかし、それは幻。幻想なのです。

その意味で、詐欺なんです。決して、騙されないでください。

 

情報商材詐欺犯罪の実例。逮捕できるケース

こちらのサイトに過去に情報商材詐欺で逮捕立件された実際のケース、そして詐欺罪が成立するに足る条件が掲載されています。

具体的には、「情報商材を渡す」と言って渡さなかったケースや、「絶対に稼げる」と言っているのに稼げもしない情報を渡されるといったケースが逮捕されるパターンなのですが、実際に逮捕まで持っていけるのか?というと非常にあいまいなのです。

まともにビジネスをしている起業家から見れば、「こんなのビジネスモデル自体が崩壊しているし、稼げるわけがない!」というビジネスでも、初心者は判断がつかないですから、届け出を出さないケースもあります。

また、情報商材の中には返金保証を謳っているものもあるのですが、ページの隅っこに小さい文字で、「最低半年間、きちんと商材の中身を実践した人にのみ返金します」という表記があったり、なるべく訴えられないように巧妙な仕掛けがあったりするのです。

では、「半年後に訴えよう」と思う人はそれほど多くないのです。ですから、立件されないんですよね。

結局は、詐欺を訴える被害者の数が膨大であること、被害額が数千万円・億単位という莫大な金額になることが警察が動くかどうかの基準になってきます。

 

まとめ

ここまで説明してきましたが、実際に情報商材詐欺にひっかかった私から言えることはとにかく、「楽に簡単にすぐに儲かることなんてのはない!」ということを肝に銘じることです。

たとえ、副業をするにしても、「地道にコツコツ、ビジネスを作り上げる」という思考が絶対的に必要です。

そんな当たり前のことなんですが、私に気づかせてくれた人が高寺徹さんという方です。この人も、情報商材業界の人ではあるんですが、主張と実際にやっていることがビシッと一本軸が通っていますし、本物です。

ぜひ、参考にしてみてください。

 

高寺徹さんの公式サイト ⇒ https://xn--det00git5e.com/

高寺徹さんのメルマガ ⇒ https://xn--det00git5e.com/jyoujakuhenogi2/

高寺徹さんのYoutube ⇒ https://www.youtube.com/channel/UC5OPn5mqnt8KxZYcOwphhXg

高寺徹さんのTwitter ⇒ https://twitter.com/torutakatera

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